大分市議会 2022-06-23 令和 4年厚生常任委員会（ 6月23日）
①認可外保育施設を利用する３歳未満児949人のうち、市民税非課税世帯の無償化対象児童を除いた、保育料を負担する対象児童数は931人となります。なお、右側の括弧内の数字は、令和３年第４回定例会厚生常任委員会において、令和３年５月の状況を基に御報告したものを再掲いたしたものであります。
①認可外保育施設を利用する３歳未満児949人のうち、市民税非課税世帯の無償化対象児童を除いた、保育料を負担する対象児童数は931人となります。なお、右側の括弧内の数字は、令和３年第４回定例会厚生常任委員会において、令和３年５月の状況を基に御報告したものを再掲いたしたものであります。
①認可外保育施設を利用する３歳未満児811人のうち、市民税非課税世帯の無償化対象児童を除いた、保育料を負担する対象児童は802人となります。 次に、②認可外保育施設を利用する３歳未満児で、第２子以降の割合として、実績を基に49.32％と算出いたしました。
それでは改めて、（３）影響額の試算についてでございますが、①認可外保育施設を利用する1,691人のうち、３歳以上児や市民税非課税世帯の無償化対象児童を除いた保育料を負担する対象児童を805人としております。 ②認可保育施設を利用する０歳から２歳のうち、第２子以降３歳未満児の割合として、実績を基に47.68％と想定いたしております。
①、認可外保育施設等を利用する子供たちについても、保育の必要性があると認定された３歳から５歳の子供たちを対象として、認可保育所における保育料の全国平均額となる月額３万7,000円までの利用料が無償化されます。また、イメージ図ではGになりますが、０歳から２歳の子供たちについては、保育の必要性があると認定され、住民税非課税世帯の子供たちを対象として月額４万2,000円までの利用料が無償化されます。
①、認可外保育施設等を利用する子供たちについても、保育の必要性があると認定された３歳から５歳の子供たちを対象として、認可保育所における保育料の全国平均額となる月額３万7,000円までの利用料が無償化されます。また、イメージ図ではGになりますが、０歳から２歳の子供たちについては、保育の必要性があると認定され、住民税非課税世帯の子供たちを対象として月額４万2,000円までの利用料が無償化されます。
え要望の内容と耐震化工事で 解決できるのか、建て替え計画を早急に） ③児童数が増加している大幡小学校の対応を ４．学校給食は直営で子どもたちの安全な食育に責任を果たすべき ２番 荒木 ひろ子 １．国民健康保険税と一部負担金（医療費窓口負担）の低所得者対策 ①収入の激減を条件とした条例の改正 ２．全ての子どもたちへの公平な子育て支援のまちづくり ①認可外保育施設